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消防設備保守点検業務  消防への点検・報告は消防法で定められた防火対象物関係者の義務です。
点検報告義務のある対象物と報告の期間

消防用設備等の点検は消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3の規定に基づき、防火対象物に設置されている消防用設備等の維持管理の徹底を図り建物利用者等の生命、身体、財産等を火災から保護し、又は被害を軽減することを目的として行われているものです。

第17条の3の3
 第17条第1項の防火対象物(政令で定めるものを除く。)の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等(第8条の2の2第1項の防火対象物にあつては、消防用設備等の機能)について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
防火対象物定期点検 第8条の2の2
 第8条第1項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令

で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところに

より、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する

者で総務省令で定める資格を有するもの(防火対象物点検資格者)に、当該

防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防

用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要

な事項(点検対象事項)がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事

項に関し総務省令で定める基準(点検基準)に適合しているかどうかを点検さ

せ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。 

点検後は速やかに報告書の作成を致します。
詳しい流れはこちらをご覧ください。